地籍調査課

地籍調査について

＜地籍調査とは＞

人に戸籍があるように土地にも土地の戸籍（地番・地目・地積・所有者等）があり、
これを『地籍』といいます。地籍調査は、現在法務局に登記されている登記所地図
（公図）と土地登記簿に基づいて、それぞれの土地の所有者・地番・地目・境界を
確認し、測量を行うことでより明確な地図（地籍図）と簿冊（地籍簿）を作成する
ことを目的とします。

＜地籍調査の必要性と効果＞

現在利用している登記所地図・土地登記簿には、測量技術も未熟だった明治初期の
地租改正によって作られたものがあります。管理も十分でなく正確性に欠け、適切
な土地利用の妨げになっています。
地籍調査の効果は次のとおりです。
①土地のトラブルの防止
　土地の境界などが不明確だと様々なトラブルが起こります。事前に確認しておく
　ことで、トラブルの予防に役立ちます。
②土地取引の円滑化
　測量を行っていない土地は、隣接地との境界確認に時間がかかったり、登記簿上
　の面積と異なったりなど問題が生じます。地籍調査を行うと、正確な土地の状況
　が登記簿に反映されますので、安心して土地の管理が行えます。
③公共事業の効率化・コスト縮減
　公共事業を行う場合、用地測量や境界立会など簡素化され、事業期間が短縮され
　事業費の削減を図ることができます。
④災害復旧の迅速化
　地籍図を座標データとして保管するため、震災などの自薦災害が発生した場合で
　も、迅速かつ正確に境界を復元することができます。
⑤課税の適正化
　地籍調査を実施すると面積が正確に測量されるため、課税の適正化に役立ちます。

＜筆界未定について＞

地権者が調査に立ち会っても最終的に境界が決まらないことがあります。境界の確認
ができなかったということで『筆界未定』という扱いになります。
筆界未定となると、隣接する土地の所有者にも迷惑がかかることになります。

筆界未定について (19.9 KB)

地籍調査のあらまし (2.8 MB)

＜地籍調査の主な流れ＞

地籍調査事業は概ね3年間のサイクルで１つの事業が完了します。

1年目　地権者が現地等で立会し境界を確定します
2年目　測量を行い、地籍図・地籍簿を作成し、地権者が閲覧します
3年目　法務局に地籍図・地籍簿が送付され、登記が完了します

地権者の方には、1年目に立会及び地籍調査票に署名、2年目に地籍図・地籍簿の閲覧等
ご協力いただきます。

地籍調査についての詳細は、下記のリンク先からご覧になれます。
地籍調査Webサイト(国土交通省　土地・建設産業局)

令和7年度地籍調査実施地区

２５１地区（１年目） (2.8 MB)

２５２地区（１年目） (2.7 MB)

２５３地区（１年目） (1.8 MB)

２５４地区（１年目） (1.6 MB)

２４１地区（２年目） (2.7 MB)

２４２地区（２年目） (2.7 MB)

２４３地区（２年目） (2.7 MB)

大山町の面積

合併年月日：平成17年(2005年)3月28日

地籍調査の実施状況

進捗率：６６．２％（令和７年３月３１日現在）

地権者の方へ

地籍調査を実施する際には、事前に各地権者の方へ文書等でお知らせします。
現地調査の日程等につきましては別途お知らせしますが、ご都合により現地立会ができない場合等には、地籍調査課までご相談ください。
現地立会等を第三者に委任される場合には、委任状に必要事項をご記入の上、地籍調査課までご提出ください。委任状の様式は、下記からダウンロードしてください。
　 地籍調査（委任状）

お問い合わせ先