新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について

　令和2年度に創設された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下、「臨時交付金」という）は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止や感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援、家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応、「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化等への対応を通じ、地方創生を図ることを目的としています。

　地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、地方公共団体が作成した「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画」に基づいて実施される事業に対し、国から臨時交付金が交付されます。

実施計画

　臨時交付金は、実施計画に掲載した事業に対して活用することができます。大山町の実施計画は、次のとおりです。

令和５年度実施計画 (318.8 KB) 記事

実施状況及び効果検証

臨時交付金を活用して実施した事業について、大山町の実施状況及び実施効果の検証結果を公表します。