物価高対応子育て応援手当

　令和7年１２月１６日に『「強い経済」を実現する総合経済対策』に関する補正予算が国会で可決され、０歳から高校生年代までの児童（平成１９年４月２日から令和８年３月３１日までの間に出生した児童）を養育する保護者等に対し、対象児童1人につき2万円の「物価高対応子育て応援手当」を支給することが決定しました。

〈こども家庭庁〉物価高対応子育て応援手当制度概要（外部リンク）

受給方法や、本町の支給時期等の詳細は、決まり次第町ホームページなどでお知らせします。

支給対象児童

1. 令和7年9月分の児童手当の支給対象児童（令和7年9月に出生した児童については10月分）
2. 令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童

支給対象者

• 上記①の児童手当受給者

※離婚（離婚協議を含む）等で令和7年10月1日以降に受給者が変更になっている場合は、申請により変更後の児童手当受給者に支給されます。詳しくはお問い合わせください。

• 上記②の保護者のうち、生計を維持する程度の高い者　

所属庁から児童手当を受給している公務員の方へ

大山町に住所のある方は、大山町に申請書を提出していただきます。手続きについては、所属庁にご確認ください。

申請書の受付は、本庁住民課・大山支所総合窓口室・中山支所総合窓口室でしています。

制度に関するお問い合わせ先

こども家庭庁コールセンター　電話：０１２０－２５２－０７１

手続きに関するお問い合わせ先

大山町役場住民課　電話：０８５９－５４－５２１０