生活支援給付金
更新日:
2024年07月24日
大山町では、物価高騰対策低所得世帯生活支援給付金事業として、令和6年度に新たに住民税非課税
または均等割のみ課税となった世帯に対して、給付金を支給します。
◇支給対象世帯
⑴令和6年度に新たに住民税非課税となった世帯
次の2点をすべて満たす世帯
・令和6年6月3日(基準日)において、大山町に住民登録があること。
・令和6年度の住民税で、新たに非課税となった世帯
⑵令和6年度に新たに住民税が均等割のみ課税となった世帯
次の2点をすべて満たす世帯
・令和6年6月3日(基準日)において、大山町に住民登録があること。
・令和6年度の住民税で、新たに「均等割のみ課税者」または「均等割のみ課税者と非課税者」で
構成されることとなった世帯。
※以下の世帯は、給付対象外となります。
⑴世帯全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている世帯
⑵令和5年度の住民税が、非課税または均等割のみ課税であった世帯であり、下記給付金の対象で
あった世帯
・令和5年度大山町物価高騰対策低所得世帯支援給付金(非課税世帯向け給付金)
・令和5年度大山町物価高騰対策低所得世帯生活応援給付金(均等割のみ課税世帯向け給付金)
◇支給額
1世帯あたり10万円
◇子ども加算
上記支給対象世帯のうち、下記《対象児童》がいる場合、
対象児童1人あたり5万円を加算
《対象児童》
①基準日(令和6年6月3日)において、世帯主と同一世帯である18歳以下の児童(平成18年
4月2日生まれ以降)
②基準日(令和6年6月3日)において、同一世帯ではないが、世帯主と生計が同一である18歳
以下の児童(平成18年4月2日生まれ以降)
(例)単身で寮に入っている児童など ※別途書類提出が必要です。
◇申請方法
・対象または※対象可能性のある世帯に対して、「申請書」を送付します。
・給付金を受給するためには申請手続きが必要となります。
・「申請書」の内容をご確認いただき、必要事項を記入のうえ、下記【提出書類】を下記【申請期限】
までに下記【提出先】にご提出ください。
※対象可能性のある世帯
(例)世帯内に令和6年1月2日以降に転入した者がいる、住民税未申告等
により世帯の課税状況の判別がつかない など
【提出書類】
①「申請書」※必要事項をご記入ください。
②「申請・請求者本人確認書類の写し(コピー)」
運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)、年金手帳、介護保険証、パスポート等
のいずれか1つ。
③「受取口座を確認できる書類の写し(コピー)」
通帳、キャッシュカード等のいずれか1つ。受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人がわかる
ように写し(コピー)を取ってください。
④【令和6年1月1日時点で、住所が大山町にない方が世帯におられる場合】
『令和6年度住民税所得課税証明書』※令和6年1月1日当時お住まいの市区町村で発行
⑤【別居で加算対象となる子どもがいる場合】
当該子どもが属する世帯の『世帯全員の住民票』及び別居している子どもを扶養している(生計
が同一である)ことがわかる書類の写し(コピー)※健康保険証など
【申請期限】
令和6年10月31日(木)まで ※郵送の場合は、当日消印有効
【提出先】
総合福祉課(保健福祉センターなわ内)または各支所総合窓口室にご提出ください。
- 関係書類発送予定日:令和6年8月上旬ごろ
- 支給予定日:申請受付後、令和6年8月末ごろ以降順次
お問い合わせは総合福祉課
〒689-3211 大山町御来屋467
電話0859-54-5231