生活支援給付金

　大山町では、物価高騰対策低所得世帯生活支援給付金事業として、令和6年度に新たに住民税非課税

または均等割のみ課税となった世帯に対して、給付金を支給します。

◇支給対象世帯

　⑴令和６年度に新たに住民税非課税となった世帯

　次の２点をすべて満たす世帯

　・令和６年６月３日（基準日）において、大山町に住民登録があること。

　・令和６年度の住民税で、新たに非課税となった世帯

　⑵令和６年度に新たに住民税が均等割のみ課税となった世帯

　次の２点をすべて満たす世帯

　・令和６年６月３日（基準日）において、大山町に住民登録があること。

　・令和６年度の住民税で、新たに「均等割のみ課税者」または「均等割のみ課税者と非課税者」で

　構成されることとなった世帯。

※以下の世帯は、給付対象外となります。

⑴世帯全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている世帯

⑵令和５年度の住民税が、非課税または均等割のみ課税であった世帯であり、下記給付金の対象で

　あった世帯

　・令和５年度大山町物価高騰対策低所得世帯支援給付金（非課税世帯向け給付金）

　・令和５年度大山町物価高騰対策低所得世帯生活応援給付金（均等割のみ課税世帯向け給付金）

◇支給額

　1世帯あたり１０万円

◇子ども加算

　上記支給対象世帯のうち、下記《対象児童》がいる場合、

　対象児童１人あたり５万円を加算

《対象児童》

　①基準日（令和６年６月３日）において、世帯主と同一世帯である１８歳以下の児童（平成１８年

　　４月２日生まれ以降）

　②基準日（令和６年６月３日）において、同一世帯ではないが、世帯主と生計が同一である１８歳

　以下の児童（平成１８年４月２日生まれ以降）

（例）単身で寮に入っている児童など　※別途書類提出が必要です。

◇申請方法

　・対象または※対象可能性のある世帯に対して、「申請書」を送付します。

　・給付金を受給するためには申請手続きが必要となります。

　・「申請書」の内容をご確認いただき、必要事項を記入のうえ、下記【提出書類】を下記【申請期限】

　までに下記【提出先】にご提出ください。

　※対象可能性のある世帯

（例）世帯内に令和６年１月２日以降に転入した者がいる、住民税未申告等

　　　により世帯の課税状況の判別がつかない　など

【提出書類】

　①「申請書」※必要事項をご記入ください。

　②「申請・請求者本人確認書類の写し（コピー）」

　運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（表面）、年金手帳、介護保険証、パスポート等

　のいずれか1つ。

　③「受取口座を確認できる書類の写し（コピー）」

　通帳、キャッシュカード等のいずれか1つ。受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人がわかる

　ように写し（コピー）を取ってください。

　④【令和６年１月１日時点で、住所が大山町にない方が世帯におられる場合】

　　『令和６年度住民税所得課税証明書』※令和６年１月１日当時お住まいの市区町村で発行

　⑤【別居で加算対象となる子どもがいる場合】

　　当該子どもが属する世帯の『世帯全員の住民票』及び別居している子どもを扶養している（生計

　が同一である）ことがわかる書類の写し（コピー）※健康保険証など

【申請期限】

　令和６年１０月３１日（木）まで　※郵送の場合は、当日消印有効

【提出先】

　総合福祉課（保健福祉センターなわ内）または各支所総合窓口室にご提出ください。

• 関係書類発送予定日：令和６年８月上旬ごろ
• 支給予定日：申請受付後、令和６年８月末ごろ以降順次