2　議員報酬は、議長及び副議長にあっては、その選挙された日から、委員長にあっては、その選任された日から、議員にあっては、その職に就いた日からそれぞれ支給する。

3　議長、副議長、委員長及び議員が任期満了、辞職、失職、除名又は議会の解散によりその職を離れたときは、その日までの、死亡したときは、その日の属する月分までの議員報酬を支給する。

4　議長、副議長、委員長及び議員が月の中途において選挙若しくは選任された場合又はその職を離れた場合のその当月分の議員報酬は、当該月の現日数を基礎として日割りにより支給する。この場合において、一円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

5　議長、副議長、委員長がその職に就いた日又はその職を離れた日に他の職を有する場合の当該日の議員報酬は、その額が同じときはその額を、その額に差があるときは、その多い方の額によりこれを支給する。

2　前項の旅費の種目は、鉄道賃、船賃、航空賃、その他の交通費、宿泊費、包括宿泊費、宿泊手当、転居費、着後滞在費、家族移転費、渡航雑費及び死亡手当とし、その額は、大山町職員等の旅費に関する条例(平成17年大山町条例第54号)の適用を受ける職員の例による。

1　この条例は、平成17年3月28日から施行する。

2　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条の規定の適用については、同条中「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年5月31日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大山町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の報酬条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の大山町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の報酬条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の大山町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第5条の規定にかかわらず、同条の規定により算定される期末手当の額から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、167.5分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和6年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。